引越費用は経費になるの?

こんにちは。引っ越しアドバイザーの優子です。


引っ越しについてよく聞かれるのが、引っ越しの費用って経費になるの?ということです。

引っ越し費用は高額で、もし可能であれば少しでも経費として計上して、負担を軽くしたいところですよね。

その方法については、サラリーマンか個人事業主かによって注意点が異なりますので、まずはサラリーマンの場合についてご説明していきましょう。

会社都合での引っ越し費用は会社負担があたりまえ?

異動の場合経費になることが多い


一般的に、会社が転居を伴う異動を命じた場合、その費用は会社負担となることが多いのです。

しかし、特に法律の定めはないため、その割合が100%なのか、50%なのかは各会社が就業規則や給与規則によって決めています。

概ね、次のような項目は会社負担となることが多いようです。

  • 引っ越しに関わる費用
  • 現住居の修繕費用
  • 転居先への交通費や宿泊費
  • 引っ越し手当(一時金など)
  • まず引っ越しに関わる費用ですが、会社が負担するからといって高額になってもよい、という訳ではありません。

    金額に上限があったり、会社が選定している業者を利用したりすることが条件となっている場合が多いので、早まって業者に見積もり依頼などされないよう注意しましょう。



    また、見積書や引っ越しが完了した時にもらう書類などは、後に提出する必要が出てきますので保管しておきましょう。

    次に修繕費用です。小さなお子さんのいらっしゃる家庭などでは壁に落書きや傷がよくありますね。

    賃貸や社宅であったりする場合、業者に依頼したり、襖の張り替えくらい自力でやっておこうとホームセンターへ走ったりされるかもしれません。



    しかし、その際の費用は会社負担となる場合がありますので、指定の業者などを会社に確認し、修繕用に購入した材料などの領収書はとっておきましょう。

    私は主人の会社の社宅暮らしですが、小さい子供がおりますので、襖に穴など日常茶飯事です。

    転勤の際は修繕して出ていくのが決まり事でしたので、ホームセンターでツールを購入して自分で修理していましたよ。

    業者を呼んで修繕、となると高額になって会社もいい顔をしないので、襖程度でしたら自分で修繕してしまった方がいいかもしれません。

    最後に新居へ向かう際の交通費や、転居先が遠方だった場合に現地に前泊する宿泊費についてです。



    この交通費、宿泊費も会社負担の経費となりえますので領収書などは引っ越しのバタバタでなくすことなどないように気を付けましょう。

    転勤が決まったら、まずは総務担当者などにどこまで負担してもらえるのか確認してから動くと二度手間がありませんね。

    引っ越し費用が会社負担でも要注意!

    ピアノやエアコンは経費にならない場合も


    費用が会社持ちだからといって安心してはいけません。以下のような項目は自己負担となるケースもありますので注意しましょう。

  • ピアノやアンティーク(骨董品)、ペットやバイクなどの運搬費
  • らくらくパックやおまかせパックなどのオプション
  • 新居先で必要になった家具、家電など
  • エアコンの取り外し、設置や電圧の工事など
  • ピアノやアンティーク家具など、特殊な運搬方法が必要なものについては自己負担となることがほとんどです。このことについては、また別の機会に詳しくお話ししますね。

    以下の記事では、引越しに”ピアノ”がある場合に掛かる費用を中心にまとめています。合わせてチェックしてみてください。

    ピアノの引越し料金は?目安と注意点についてまとめた!



    また、業者によって名称は様々ですが、事前に荷詰めをしてくれたり、現地で荷ほどきや家具の設置をしてくれたりするオプションは引っ越し費用に認められない場合が多いです。


    引っ越し費用とは、基本的にトラックへの積み込みと運搬、現地での荷下し、と考えておくといいでしょう。

    しかし、奥様が妊娠されていたり、乳幼児がいたりする場合には認められるケースもありますので会社に確認してみましょう。

    私の場合も、二人の子供が幼稚園と未就園児だった時には荷詰めも行ってくれる、いわゆる「らくらくパック」と言われるようなオプションを認めてもらえましたが、小学生になった今では自分で梱包、荷ほどきが基本です。


    また、家電についてですが、今までガスだったのに新居先がオール電化でIHコンロが必要、という時に購入したコンロは自己負担であることが多いです。

    あと、意外に見落としがちなのがエアコンの設置費用関係です。エアコンはボルト数によって対応できるコンセントとそうでないものがあります。

    私も一度経験がありますが、エアコンの設置場所はあらかじめ決めておいたのですが、電圧までは考えておらず、結局、配電盤から必要なボルト数のコンセントを直接伸ばすことになり、3万円超えの痛い自己出費となりました。

    余談ですが、最近は1500Wもある高性能ドライヤーがありますね。



    住居によっては洗面所のコンセントが1200Wまで、という場合もありますので、新居では一度、家電の電圧を確かめてから使用することをおすすめしています。

    個人事業主の引っ越し費用は経費になる?

    さて、次に個人事業主についてです。

    自宅兼事務所、もしくは店舗の形をとっている場合には引っ越し費用を少しでも経費にまわしたいところですね。



    簡単に言いますと、転居にかかる費用として主な、業者への支払い、敷金、礼金(20万未満)、仲介手数料、火災保険のうち、敷金以外は経費として計上できる、ということになります。

    ただし、それらは全額経費とできる訳ではなく、住宅をどれくらいの割合で事業用として利用するかの按分が必要になってきます。


    例えば、住居兼事務所のうち60%を住居、40%を事務所として使用している場合、各々の費用の40%だけを経費に計上することが出来ます。

    また、敷金は基本帰ってくるお金ですが、もし返ってこない時には経費にできる場合もあるなど、状況によっても変わってきます。

    経理を自分でされていて、よく分からないといった場合には、引っ越しに係る書類等は確実に保管しておき、税理士に相談するといいでしょう。

    また確定申告をする時期には、税理士による無料相談なども開かれていますので活用してみるのもいいですね。

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