こんにちは。引越しアドバイザーの優子です。

引越しをする理由って、人によって様々ですよね。

私も過去には進学、就職、転勤、転職、結婚、住宅の購入など、いろいろな理由で引越しを繰り返してきました。

これらのほとんどは自分の都合や希望による引越しです。

しかし、転勤だけは、自分の都合ではなく会社都合によるもの。

となると、この引越し費用は仕事上の経費になるのでしょうか。

引越し費用が経費となるための条件や、必要な書類について調べてみました。

引越し費用って経費になるの?

ただ単に会社の近くに住みたいという理由で転居するのではなく、会社の人事異動による転勤などの場合、これは完全に業務上の都合ですよね。

こういった場合、そもそも会社がこの引越し費用を出してくれるか、というのは会社次第です。

例えば会社が引越し業者の手配まで行い、引越しをする本人は特に手続きをしないケースもあれば、一部負担や全額負担など様々。

会社が負担してくれるケースでは、もちろん引越しの費用は会社の経費として計上されます。

この場合、それぞれの会社の規則に従って、必要な書類を提出すればOKです。

しかし、会社が一部しか負担しない場合や、全額自己負担の場合、引越しをする本人にとっては、結構な出費になりますよね。

この時、条件が整えば、サラリーマンであっても、確定申告で経費として計上することができるのです。

また、当然ですが、個人事業主が事務所や店舗を移転する場合には、全額経費として計上することができます。

引越し費用を経費計上できる条件や必要書類は何?

引越し費用を経費計上できるのは、「特定支出控除」という制度によるものです。

これは、サラリーマンであっても、仕事に関係する支出の個人負担が多い場合に、それを経費として認め、所得から控除することができる仕組みのこと。

経費として認められるものには、次のような支出があります。

  • 通勤費
  • 引越し費用
  • 帰宅旅費(単身赴任者)
  • 研修費、資格取得費
  • 勤務必要必要経費(スーツの購入費用、図書購入費用など)※合計65万円まで
  • これらのうち、会社負担となっていない部分があれば、それを経費として確定申告することができます。

    ただし、控除を受けるためには、ある一定以上の支出であることが必要。

    その制限は、特定支出の合計が給与所得控除額の1/2を超える場合、と定められています。

    給与所得控除額とは、収入に応じて、以下の計算式で計算されるもの。

     

     

     

    収入 給与所得控除額
    65万円未満 一律65万円
    65万円以上180万円以下 収入×40%
    180万円超360万円以下 収入×30%+18万円
    360万円超660万円以下 収入×20%+54万円
    660万円超1,000万円以下 収入×10%+120万円
    1,000万円超1,500万円以下 収入×5%+170万円
    1,500万円超 一律245万円

    たとえば、年収400万円の人を例にとって見て行きましょう。

    年収400万の場合、給与所得控除額は、以下のように計算されます。

    400×20%+54万円=134万円

    この給与所得控除額134万円の1/2となる、67万円を超える特定支出がある場合、その差額が控除され、税金が再計算されるので、その差額が還付されることになります。

    とはいえ、会社負担があればその分は対象外になりますし、そうでなくとも引越し費用だけで、自分の給与所得控除額を超えることは難しいかもしれません。

    転勤などで特定支出に分類される費用が増えそうな年は、その他の支出についてもチェックしておきましょう。

    そして、引越し費用を経費として確定申告するには、以下の書類が必要です。

     

     

     

    必要書類 内容
    給与の支払者の証明書 業務に必要な支出であることを証明する書類。会社または事業主の署名および印鑑が必要
    領収書 引越し費用および、その他の特定支出の領収書
    源泉徴収票 勤務先から交付されたもの
    給与所得者の特定支出に関する明細書 所定の用紙(国税庁ホームページからダウンロード可)に記入

    この書類が揃っており、条件を満たしていれば、引越し費用を経費とすることは可能です。

    ちなみに、転勤に伴う引越しというと、家族もついていくことがありますよね。

    私がこの制度を使うとしたら、この部分が気になるので調べてみたのですが、結果、家族引越しの費用も、特定支出となることがわかりました。

    例えば、本人だけが先に引越しをして、数ヶ月後に家族が引越しする場合などにも、この特定支出として含めることができるのです。(1年以内までOK!)

    遅れての家族引越しは会社負担にならないケースもありますし、これが認められるのは大きいですね。

    以下の記事では、引越し費用に関する常識をお伝えしています。節約する上で役立つ情報ですので、合わせてチェックしてみてください。

    引っ越し費用の常識!計算の方法知らないと損?

    まとめ

    引越し費用は、時期などによってはかなり高額になることもあるもの。

    特に家族がいる場合には荷物の量も多く、高額になることも多いので、経費として計上できるのであればしたいものですよね。

    引越し費用のみで、経費計上するための条件をクリアするのは難しいかもしれませんが、他に特定支出にできるものがないか、ぜひ検討してみましょう。

    P.S.

    サラリーマンでも、株投資事業などの名目で個人事業主として開業することで、喫茶店などで事業に関する書籍を読んだり、スマホで調べ物をするなら、それらの喫茶代はすべて経費として計上できます。

    たとえば、1000円のランチを経費として計上した場合、税引前の金額から差し引くことができるため、実は、数百円安く食べているのと同じ効果があるのです。

    稼いだ金額によって異なりますが、1000円のランチであれば、100円~300円程度安く食べているのと同じ効果があります。

    事業性があればOKであるため、たとえば、投資先の視察という名目が立てれば、それにかかる交通費もすべて旅費として計上が可能です。

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